国際関係とは

2004年7月12日 

『レパントの海戦』(塩野七生 著)を読みました。この中の最後の解説にこういう言葉がありました。

 

国家の安定と永続は、軍事力によるものばかりではない。他国がわれわれをどう思っているかの評価と、他国に対する毅然とした態度によることが多いものである。」(ヴェネツィアのバルバロ大使)

 

以下、ツキジデスの『歴史』ではどのように書かれているか、参考になりそうな部分を挙げてみたいと思います。

 

1. 「軍事力」

  「正義は力の等しい者の間でこそ裁きができるのであって、強者は自らの力を行使し、弱者はそれに譲る、それが人の世の習いというものだ。」(五巻89)

2.「われわれをどう思っているかの評価」

  「われわれは親切を受けてではなく、こちらから親切を実行して、友人を得る。恩恵を施す者の方が、施した好意を持ち続けて、相手からの感謝の念を保持しようとするがゆえに、ますます信頼される友となる。他方、恩義を受けた者の方は、親切を返す場合にも好意にはならず、当然の恩返しと見られることを知っているがゆえに、むしろ疎略になってしまうものである。」(二巻40 ペリクレスの追悼演説)

3.「他国に対する毅然とした態度」

  「些細な問題こそ、諸君の決意を確証し試験する一切のものなのである。もしも諸君が彼らに譲歩すれば、この件で諸君は恐怖に駆られて屈服したのだと彼らは考え、直ちに別の更に大きい要求を諸君に突きつけてくるであろう。しかし諸君が断固として拒否すれば、むしろ対等の立場で諸君と交渉すべきであることを、彼らに明確に示してやることになろう。」(一巻140 ペリクレスの演説)

 

 

現在の私たちから見ると、ツキジデスの『歴史』におけるアテナイの態度は非常に強気のものだと見ることが出来ます。それは結局、①軍事力において、アテナイが非常に優勢だったというところに基礎があるとおもいます。

 

一方、『レパントの海戦』におけるヴェネツィアは、トルコに対して非常に苦しい立場でした。そして、この本の中では、地中海世界が世界史の表舞台から去り、ヴェネツィアの繁栄が終わりにさしかかった頃でもあると書いてあります。

 

日本は、一国としては衰退していますが、日本周辺は経済的にこれからの地域に存在しています。多分、このヴェネツィアの状況と違った明るい要素だろうと思います。軍拡と共に戦争を避ける努力が必要だと思います。

 

 


 

2005年3月10日

Securitygirl.net - 掲示板から(以前投稿した文章から)

 

第1編第1章27ですよね?

 

  • 『戦争論(上)』清水多吉、中公文庫

およそ政治家や最高司令官の下す判断のうちで最も重要な判断は、己れが企てる戦争を、その戦争が置かれている諸関係において正確に認識し、状況の性質上あり得ないようなものを望んだり押しつけたりしないことである。実はこのことはあらゆる戦略問題のうちで最も重要な問題といってもいいのである。

 

  • 『戦争論(上)』篠田秀雄、岩波文庫

そこで卓抜な政治的洞察力を具えた将帥の最高の判断、即ち最も広大な視野に立つ最も決定的な判断は、彼がこれから遂行しようとする戦争を、この点に関して正しく認識するということである。この場合に将帥は、戦争を発生せしめた事情の性質から推して、かかる戦争はとうてい有り得ないと判定したり、或いはことさらに有り得ないと思い込むようなことがあってはならない。それだから大事に臨んで将帥が正しい判断を下すということが、取りも直さずあらゆる戦略的問題のうちで最も全般的な、また最も重要な課題でなければならない。

 

というふうに訳されていますよ。

 

興味の向くまま本を読んでいて、専門的なことは何も知らないのですが、私にも一言言わせてください。

 

よく、民主主義や独裁などの区別がなされますが、安全保障や外交などの国外に関する問題においては、それほど区別する必要が無いように思います。どんな国内体制であっても、国内の勢力を完全に無視する形で権力を行使することは無理だと思うからです。

 

冷戦がアメリカの勝利で終わったあとの世界は、イデオロギーの対立による戦争という要因はなくなったけれども、国内の勢力争いが国際的な争いに発展する要因が増えてきたと考えることができるのではないでしょうか?

 

普通、国内の勢力争いが国際的な紛争に発展する要因を作るのは、争う大国の間に存在する小国です。しかし、民主主義が広まっていく世界においては、大国の内部からも戦争がおきる要因が生まれてくるという見方が出来るのではないかと、最近考えるようになりました。

 

例えば、日本においては、アメリカの新保守主義というものの実態は、国益という言葉を使っているけれどもじっさいはアメリカの力をイスラエルのために奉仕させてしまおうと考えている人たちだという捉え方が強くあります。(実際にどうなのかは、私には分からないのですが。)

 

アメリカの行動が世界の方向を決めるという見方が正しいとすれば(私はそう思っているのですが)、アメリカ人がアメリカの国益は何かを、もう一度しっかりと理解して、本当にアメリカの為になることをするようになることが世界が安定する一番重要な要因だと思うのですが、どうなんでしょうか?

 

冒頭のクラウゼヴィッツの「何かを成功させたいなら、自分の置かれている状況を、希望的観測や見栄を張らずに見据えなさい」という趣旨から、どんなふうに世界を捉えれば実際の行動において有効かという点で投稿します。

 

アメリカでは、民主主義を世界に広めるという情熱が時に外交を動かす大きな要因になるということを以前読んだことがあります。そのために、この要因で外交が動いた場合、敵と決めた相手を完全に打倒するまで戦争がエスカレートする可能性が高いのではないか、と思うのです。しかし、完全に相手を倒してしまえばその後は直接アメリカがその国の統治を担当しなければいけなくなります。

 

そうするよりも、例え独裁的な体制の国であっても、そのまま生かしておいて、辛抱強く待つほうがいい場合もあると思います。その場合、相手の国内体制がどんなものであったとしても、自国の外交政策はそれとは関係なく維持していくことになると思います。トルクメニスタンとアメリカの関係などはそういった例なのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。また民主主義が広まっていく世界でも、そういった考えの外交をすることは可能だと思います。

 

争う大国間にある小国が戦争の原因になるのは、冷戦期だけの特徴ではなく戦争の一般的な要素だと思います。第1次では衰えたオーストリア=ハンガリー帝国が、第2次ではチェコ、中国大陸がその小国に当たると思います。確かに、メインは大国同士の争いですが、その発端は小国にあるのではないかと思うのです。

 

その小国における要因が、戦争の正当性を決めることになるのではないかと思うのです。その点、湾岸戦争にはクウェートという小国に対する出来事によって戦争の正当性は認められるけれども、今回のイラク戦争にはそれがなかったように感じられます。

 

また、来ます。よろしくお願います。 とすると、争う大国間にある小国が戦争の原因になるという事柄は、大国同士が、どちらが「自衛」という根拠を正当に主張しているかをめぐる争いの1つとみることも出来るかもしれませんね。ただ、代理戦争(ベトナム戦争などのことですよね?)にこだわることはないと思います。また、自衛という根拠も現代の価値観では必要だからこの原因につけられるだけであって、別の価値観が広まっていればこの原因に別の根拠を提供するだけと捉えることが出来ると思います。一番根本的な捉え方だと思うのは、力の境界線を自分のほうへ押し出してくることへの嫌悪感だと思います。それはやはり、地理的に言えば争う大国の間に存在する小国にあたると思います。そしてそれが戦争に発展する原因なのだろうと思うのですが。

 

また、他国への武力行使が民主主義如何ではなく、本国、世界秩序という観点から見ることが大切なら、ある国の国内体制に関わりなく外交を組み立てるという思考が大切なように感じます。その点から言えば、韓国と北朝鮮との関係は国内体制に関わりなく国益と有利な世界秩序という観点から全く違う対応が必要になるというふうに見たほうがいいと思います。

 

第1次大戦の頃というのは、ヨーロッパが勢力均衡という考えで対外的な行動をした最後の時期ですよね。勢力均衡政策というのは対外的には今で言う正当性は必要ではなかったかもしれないけれども、自国の兵士を動かすにはなんらかの正当化が必要なのではないかと思うのです。傭兵が中心の時代は違うかもしれませんが、この自軍の兵士を動かすための正当化はいつでも必要と思います。

 

また、勢力均衡政策が意識的に運用されていたこの時期のヨーロッパは世界史の中でも珍しいという内容の本を読んだことがあります。それ以外の時代ではやはり何らかの正当化が必要だったのではないでしょうか。ですから正当化が必要ない時代は、案外少ないという感じを持っています。

 

新しいページ見ました。これを参考にこれから本を読んでみたいと思っています。頑張ってください。

 

「力の境界線」は現在の地図に引かれている国境線とは必ずしも一致しているものではないように感じます。第2次大戦後たくさんの旧植民地が独立しましたが、ここで最も重要だと思うのは大陸の海に面した部分がそれぞれ別の国として独立している点です。ぐるっと一回りしてみるとロシア、北朝鮮、韓国、中国、ヴェトナム、カンボジア、タイ、バングラデシュ、インド、パキスタン、イラン、イラク、クウェート等となっています。ここでどこかの国がアメリカと対立したときその隣国を取り組むことによって海上から大陸に関与することができるようになります。この時、国境線は維持したまま「力の境界線」を移動させることも可能だと思います。

 

この時、国内体制に関わりなく、その国内のある勢力をテコ入れすることによって、たとえ独裁と言われている体制の国であってもその政策の決定過程は変化するはずです。ですから、資源そのものではなく、その資源を動かしている勢力に対して働きかけをしていくことになるのだろうと思います。

 

19・18世紀のヨーロッパにおける「国際社会」という概念は非常に狭い範囲だったという話を聞いたことがあります。この「国際社会」において戦争が始められる場合、「失われた均衡を回復するため」という理由も「正当化」の1つだと捉えることが可能なのではないでしょうか?

 


 

2005年3月16日

力というものを捉えるとき、しばしば注意点として挙げられるのは「軍事力に頼りすぎ」ることだ。

 

ところで20世紀は「総力戦」の時代だったという。力を構成する様々な要素が意識的に総動員される時代になったことをこの言葉は示していると思う。

 

非常に単純化すれば、力は軍事力と経済力(そして両者を動かしている個人個人の気持ちの持ち方:精神力)からなっているという。

 

高校生への学習に対するアンケートを国際比較したニュースを見たが、ここから日本人の気持ちの持ち方は何もやりたくないという非常にまずい事態に陥る可能性が高いような気がしてきた。 これはただ単に昔の日本人はすごかったが今はダメだと片付けるわけにはいかないと思う。大国に挟まれた小国の中に住む住人は「なにをやってもだめだぁ~」という雰囲気になりやすいのだそうだ。フィンランド化という言葉は、そのままそっくり将来の日本人にも当てはまるのかもしれない。

 

現在は、この悩みを個人的なものとして捉えているような気がする。しかし、国際的な環境から自分の置かれた状況を捉えようとすれば、様々な問題に積極的に当たれるようになるのではないだろうか?

 

逆説的だが敗戦後の日本は「経済力に頼りすぎ」ていたと言える。ここから発生した問題が「(他国が)われわれをどう思っているかの評価」(本文の②)に反映された。 軍事力に頼りすぎると「他国に対する毅然とした態度」をはるかに超える強引なやり方になりやすいし、経済力に頼りすぎると他国は自国に対する尊敬の念を失う。

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