クラウゼヴィッツやトゥキュディデスの本などを読みながら国際ニュースを読み解きます。

人口問題の最近のブログ記事

 

国籍を取得しないまま、国政参政権を与えるというのは非常に問題だと思う。

 

 「日本人」と「日本国籍所有者」とに分けて考えるなら、日本国籍所有者には民族的に日本人である国籍所有者と「~系日本人」という形に分けることができるだろう。しかし、映像の内容では、国籍所有者以外にも国政参政権を与えるという内容になってしまっている。つまり、現在議論されている地方参政権を与えるかどうかは国政参政権を与える前段階ということになる。

 

これにはいろいろと問題がありそうだ。国籍を取得しないまま国政参政権を与えてしまうとその瞬間に、日本は新しく国政参政権を取得した一番大きなグループが所属する国の「地方」になってしまうからだ。

 

物事というのは、今日ある姿が明日の姿を指し示しているものだ。現在議論されている外国人に地方参政権を与える法案が将来どのような形になるかを示した映像だと思う。

 

このような形ではなくても、外国人といい関係を築くことが出来ると思う。本気で話しかければ、彼らが本気で応えるか、本心を隠しているか分かってくるものだ。「与える」、「従属する」のではなく、「関係を築く」という非常にバランスが必要となる自分のあり方に長い時間をかけて慣れていくべきだろう。

 

今回の法案では、与えれば失う関係となる。反対だ。

歴史人口学者・家族人類学者であるフランス国立人口統計学研究所に所属しているエマニュエル・トッドの著作をご紹介します。著者は、乳児死亡率の上昇から旧ソ連の崩壊を断言し、予測を当てたことがあまりにも有名な人物です。


さて、今までは、地理的な位置関係から将来を考えようとしてきました。最近私は、「地政学」関連の本を読んできましたが、地政学の大前提は、「地理が人間の行動に与える影響は計り知れない程大きい」というものでした。


しかし、この著作では強調される部分が異なり人そのもの、「人口」に焦点を当て、イラク戦争当時のアメリカの今後を占っています。


キーワードとなるのは以下の言葉です。


●出生率、出産率(合計特殊出生率)、乳児死亡率、平均寿命
●殺人率、自殺率
●識字率、受胎調節
●普遍主義と差異主義
●遺産相続規則
●婚姻、混淆婚率
●女性、男性


この著作をみなさんにご紹介したい理由は、様々な経済誌を通じて、人口減少期にある日本の移民政策が取り上げられるようになってきているからです。しかし、経済誌で取り上げられる以上、そこでの焦点は、「収益率」、「労働生産性」など短期的なものばかりとなります。


この著作は、それら指標に加えて皆さんに人口をめぐる長期的な視点を提供してくれるでしょう。


特に移民を考える上では、各民族間の「識字率の向上→受胎調節の開始→出生率の低下」のスピードが異なることがどのような事態を引き起こすのか書かれた「第1章:全世界的テロリズムの神話」が、また自国の中核的支配層と移民との関係を描いた「第5章:普遍主義の後退」における、混淆婚率の分析が参考になります。


また、この連載記事の第1弾である、ローマ・アテネとの類似点と相違点については「第3章:帝国の規模」、「第4章:貢納物の頼りなさ」、「第5章:普遍主義の後退」が参考になります。


今後、この連載では人口減少期を迎えた日本を焦点に当て、幅広い視点を人口という切り口でご紹介していく予定です。

『移民政策をめぐる視点』シリーズ → | 1 | 2

皆さんは、「デロス同盟」をご存知でしょうか?


紀元前478年、当時強国だったペルシア帝国の侵攻を打ち破ったアテネはペルシアが再び攻めてきた時に備え近隣の都市国家と同盟を結び、資金をデロス島に集中させました。


アテネはその資金を流用し、自国の建造物、軍艦などに使用し、同盟から抜けようとする都市国家への制裁を強めていきました。


第2次大戦後、アメリカを中心に形成された同盟はソ連の侵攻に備えるもので、比較的同盟国に温厚な政策が実施されてきました。しかし、ソ連崩壊後に作られた巧妙な仕組みによりアメリカはその圧倒的な存在感をさらに強めていきます。


アテネの近隣諸国への態度が次第に強硬になったように、石油の決済通貨をドルからユーロに変更し、ドル体制からの脱却を図ったイラクは戦争によって現在の状態に至っています。


現在、アメリカの後の覇権国とも目される中国、アメリカに対抗することを目的に上海協力機構で連携しているロシアは貿易の決済通貨をドルではなくルーブルと元にて行うことで合意しています。


これは今までの世界の仕組みを大きく変える事件といってもいいでしょう。あきらかにドル体制に挑戦していると思います。


今回、大統領選に当選したオバマ氏、どのような対策でアメリカを立て直すのか、それとも立て直すことを諦めるのか・・・