クラウゼヴィッツやトゥキュディデスの本などを読みながら国際ニュースを読み解きます。

デフレ宣言 - 政府と日銀の認識のずれ

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11月20日、政府は11月・月例経済報告にて「デフレ」の文言を再び使用し、「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。」とデフレ宣言を行いました。


現在の日本は、消費者物価はまだ7か月連続の下落に留まっているものの、名目成長率と実質成長率の逆転が2四半期連続で発生していること、4~6月期の需給ギャップが40兆円もの大幅な供給超過に陥っていることなどが今回のデフレ宣言につながったと考えられています。しかし、国際通貨基金(IMF)の定義によれば、デフレとは消費者物価を念頭に「2年程度下落が続く状態」と考えられているため、日銀は政府のデフレ宣言を早急だと受け止め懐疑的に受け取っています。


日銀は、消費者物価については年明けまで様子を見た方がいいというスタンスであり、雇用に関しては指標を見る限り上向きという流れとなっています。また、内閣府「今週の指標」では、2009年7-9月期の需給ギャップは-6.7%、2009年4-6月期は-7.5%だったため改善したという判断が示されています。


この中、ユニクロ、ニトリなど価格競争にて優位を保っている企業が批判にさらされ、各シンクタンクの分析では需給ギャップの解消方法を主に政府の支出に期待する向きが強まっています。


私は、経済の状況が厳しいにしても、今回のデフレ宣言は早すぎたのではないかと思います。デフレの判断には政治的なことがらをなるべく排除して判断する必要があるにもかかわらず、今回は経済対策を打つ必要性から盛り込まれた要素も非常に強いと考えられるからです。


そもそも20日のデフレ宣言は、日銀の政策金利が発表される20日前日の経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長の「日銀は強い姿勢でデフレと戦うべきだ」という発言と呼応しているように見えます。そこでは、超低金利政策の継続と日銀に対する国債買い取りの増額が提案されていました。経済対策を打つ必要性を後押しする提案だったため急遽、デフレ宣言が発せられた可能性も考慮するべきでしょう。


政府と日銀の応酬を注意深く見守ると同時に、経済の基本的な環境を掴む努力(人口減少)、長期的に持続可能な経済(国債増発に対する懸念)、台頭著しい新興国の為替(特に中国・人民元)の問題等をより明示的に話し合えるようにすることが必要だと感じています。

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